比較表示基準

JHFC-L-003　制定：2026年9月10日

一般社団法人日本認定健康食品協会　制定基準（原文）

一般社団法人日本認定健康食品協会

制定：2026年9月10日 ／ 施行：同日

前文（制定の趣旨）

健康食品の比較表示では、比較対象、時点、容量、成分の測定基準又は価格条件の一部が異なるだけで、優劣の印象が変わる。「従来品」「一般品」等の対象が特定されない表示や、有利な項目だけを抜き出す表は第三者が再計算できない。本基準は比較そのものを禁止せず、同じ条件で検証できる比較単位と資料の管理を定める。

第1条（目的）

健康食品の品質、含量、仕様、価格又は取引条件を比較する表示について、主張内容、比較対象、方法、時点及び限定条件を明確にする。客観的な資料から比較結果を再現し、表示媒体の構成を含めて誤解を生じさせない管理状態を評価することを目的とする。

第2条（適用範囲）

容器包装、ウェブサイト、通信販売画面、動画、音声、店頭資料及び営業資料における明示又は暗示の比較に適用する。競合商品との比較、自社新旧品の比較、市場平均、ランキング、価格差、配合成分数及び図表・写真による対比を含む。法令又は公的制度の定めがある場合はそれを優先する。

第3条（用語の定義）

• 1. 比較主張：二つ以上の対象の差、同等性又は順位を示す表示上の命題。
• 2. 比較単位：一日摂取目安量、内容量、重量、回数又は契約期間等、比較値の分母。
• 3. 比較対照：名称、仕様、販売地域及び調査時点によって特定した比較先。
• 4. 同等条件：測定法、試料段階、期間、価格範囲及び集計処理を揃えた条件。
• 5. 限定事項：比較結果が当てはまる対象、時点又は条件を狭める説明。

第4条（要求事項）

• 1. 比較主張ごとに、比較対照、比較項目、比較単位、基準時点及び結論を比較台帳へ登録する。「従来」「一般」「主要」等の集合を用いるときは構成対象と選定方法を記録する。閲覧者が比較先を識別できない匿名化を行う場合も、本協会への提示資料では対象を追跡可能にする。
• 2. 品質又は成分を比べる場合は、同じ試料段階、分析法、単位、水分基準及び一日摂取目安量を用いる。原料規格値と最終製品実測値、純度と配合量又は容器総量と一日量を対置しない。分析成績書、処方及び表示計算を照合し、測定不確かさや定量範囲の扱いを記録する。
• 3. 価格又は取引条件の比較では、容量、通常購入・継続購入の別、送料、手数料、適用条件及び比較時点を揃える。一時的な割引を通常価格として固定せず、単位価格の算式を保存する。比較対照価格の販売実態を確認し、申込画面の支払総額と比較広告を照合する。
• 4. 市場調査、順位又は満足度を用いるときは、調査主体、対象母集団、標本抽出、質問文、実施期間、除外、集計及び同順位の扱いを明らかにする。調査範囲を超えて市場全体の順位と読める見出しを付けず、更新期限を定める。元回答又は集計データから結果を再計算できるようにする。
• 5. 写真、グラフ、表、軸、色、面積及び表示順は数値差を過大又は反転して見せない。縦軸の省略、異なる尺度の併置又は不利な対象だけの切取りを審査する。限定事項は主張と同一視野又は直ちに確認できる箇所へ置き、注記だけで主要な印象を覆さない。
• 6. 第三者試験、認証又は公的制度を比較根拠に用いる場合は、その主体、対象、適用範囲及び有効時点を示す。製造所の認定を製品の比較順位に読み替えず、他者の届出又は権利を自らの根拠として扱わない。[消費者庁の比較広告に関する考え方](https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/comparative_advertising/)と証明資料を審査記録へ対応させる。
• 7. 比較対象の処方、容量、価格又は販売状況が変わったときは、掲載継続の可否を判定する。自社に不利となる変更も同じ更新規則で扱い、検索広告、画像、動画、外部販売ページ及び印刷在庫を差替え対象へ含める。訂正前後の画面、変更理由、承認及び完了確認を保存する。
• 8. 異議又は照会を受けた場合は、対象表示を保全し、比較台帳から根拠資料を提示できるようにする。誤りが判明したときは影響媒体と掲載期間を特定し、停止、訂正及び再発防止を記録する。比較先への中傷、出所不明の評判又は検証不能な最上級表現を比較資料として採用しない。

第5条（評価区分）

• 適合：比較対照、単位、時点、方法及び限定事項が明確で、根拠から表示結果を再現できる。
• 一部適合：主要比較は同等条件で確認され、補助媒体の更新等に限る不足に是正計画がある。
• 不適合：比較先を特定できない、異なる基準の値を対置する、重要条件を隠す、又は根拠を再計算できない。

第6条（運用）

事業者は比較台帳、元資料、表示校正及び掲載先一覧により自己適合宣言を行える。本協会は任意の比較主張について計算と同等条件を確認する。比較先、測定法、価格条件、調査母集団又は媒体構成の変更時に再審査し、比較時点の経過に応じて定期見直しを行う。

附則

本基準は2026年9月10日から施行する。

※本基準は情報公開・品質管理のあり方に関する評価基準であり、個別製品の効果効能・安全性を保証するものではありません。

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